2014年12月21日

印紙税額一覧表 平成25年 4月以降

印紙税額一覧表 平成25年 4月以降

現在は、不動産売買契約書や建設工事請負契約書の 契約書で記載された契約金額が1千万円を超えているもので、平成9年4月1日から平成25年3月31日までの間に作成されるているものには印紙税額が軽減されているのです。

つまり、平成25年4月1日から作成される契約書は1千万円を超えていたとしても、その印紙税額は軽減されることはありません。

と思い込んでいませんか?

そもそも、印紙税というのは、住宅を売買するときの契約書とか住宅ローンの契約書なんかを書くときに、その契約書に税金をかけているのです。

これは、契約書に記載されている金額ごとに税額を決めていて、この収入印紙というものを契約書に貼り印鑑を押すことによって納税する仕組みです。

そして、この印紙税のなかでも、不動産売買契約書等が軽減措置されています。

ここだけの話ですが、「平成25年度国土交通省税制改正」で、現行の印紙税の特例措置を5年間延長することにして、さらに平成26年4月1日以降に作成される文書に課せられる税額も引き下げられていきます。

印紙をなぜ貼るのか

印紙を貼らないといけない理由は、それが印紙税法で定めるらたルールだからなんだけど、

その印紙を貼らないといけない書類や、契約書や、領収書が無効になるわけではないのです。

ふつう印紙税の調査をするのは、契約書がメインで領収書はあまりないという人もいますね。

もしも、契約書に印紙が貼ってないことが発見されると、貼らないといけない印紙の金額の110%を徴収されることになります。

この場合は110%が罰金なので100%が租税公課で10%が罰金というわけではありません。

領収書の発行人などの印紙を貼付して消印すべき人がそれをしなかったら、その貼らなかった印紙税の3倍の過怠税を徴収されることになりますね。

例えば、所得税なんかは納めていなければ納税証明書の発行ができませんが、印紙をちゃんと貼っていないなら領収書の効力は発効しないと印紙税法で定められているのかな。

つまり、印紙を貼ってないと、印紙税を納めていことになるので、脱税になってしまうんだな。

もしも、その領収書を受け取った人に税務調査なんかが入ると、その領収書を発行した人にも調査が入ることもあるんだな。

印紙は金券ショップなんかで買うとちょっと安くなるんだな。1%か2%だけど安く買えるんだな。

契約書の印紙

私の知り合いで個人でweb制作の仕事を受けることになって、その契約書を作らないといけないんだけど、契約書に収入印紙が必要なのかどうかよくわからなくて寝不足になっていたっけ。

その契約書には納期とか支払い方法とか進行方法なんかは書かれているのだけ金額が100万以下なんだけど金額が書いていないんだな。

確か領収書に収入印紙が必用なんだけど契約書にも必要だったら、どんな条件で必要なのかな。

印紙税を貼らないといけないのは課税文書なんだけど、国税庁で定義されていたりするんだな。

印紙税法別表第一事項があることとか、印紙税が対象となることを証明するために記載している文書なこととか、非課税文書でない事とか。

そして、請負の契約書を作ったのなら契約の金額が書いてなくても課税対象ということになってるんだな。

契約書というものは必ずしも2通も作らなくてもいいんだな。

ところがどっこい、後から何か問題が起きたらいやだから、2通作っておいて双方で保管したほうが安全だよね。

そうゆうところをケチって後から巨大な金額を損するのもいやなのんだな。

請負契約の金額の記載がないものは、契約書に貼る印紙は200円になのかな。

収入印紙はヤフオクなんかでも安く買えることもあるんだな。
posted by 関心日記 at 00:00| Comment(0) | 日記
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